• My Sleep利用規約

    このMySleep利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ニューロスペース(以下「当社」といいます。)が、利用者に提供する本サービス(第1.1条第2号で定義します。)の提供条件等を定めたものです。本サービスを利用いただくためには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の内容に同意していただく必要があります。

     

    【注意事項】※本サービスを利用される前に、必ず、以下の内容をご確認ください。

    本サービスは、睡眠に関する一般的な知識の提供を目的として、教育的コンテンツおよび情報を提供するものです。本サービスは、利用者の健康状態等について、診察、疾病の診断、治療または予防等(以下「診察等」と総称します。)に使用されることを目的としておらず、本サービスが利用者に提供する情報は、このような診察等に関するアドバイスではありません。したがって、本サービスは、医師による診察等の代わりになるものではありません。利用者ご自身の健康状態に気になる点がある場合は、必ず、医師のアドバイスをお求めください。

     

    第1章 総則

    第1.1条 (定義)
    本規約で使用される次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

    (1) 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に規定するものをいいます。
    (2) 「本サービス」とは、当社が、その他名称の如何を問わず、人間の睡眠状態を把握および分析し、利用者に睡眠に関するフィードバック等を提供するサービスをいいます。

    第1.2条 (適用)
    1. 本規約は、本サービスの利用条件および本サービスの利用に関する利用者と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスに係る両当事者間の一切の関係に適用されます。当社は、利用者が本規約を遵守することを条件として、利用者に本サービスを提供します。
    2. 本サービスは、会社と当社の企業間契約に基づいて利用者に提供される場合があります。その場合、本規約は、同契約の内容を補完するものとして位置付けられます。また、利用者は、本規約が企業間契約の変更、終了等による影響を受ける可能性があることを確認します。

    第1.3条 (本規約の変更)
    1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合し、または、当該変更が本規約の目的に反せず、その必要性および変更後の内容の相当性が認められる場合、当社は、少なくとも、変更の2週間前までに、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期について、次条に定める方法により周知、その他利用者へ通知することにより、本規約を変更することができます。
    2. 前項の規定にかかわらず、本規約の重要な内容を変更する場合、その他当社が必要と判断した場合は、当社は、当該変更について、個別に、利用者に同意いただくことをお願いすることがあります。

    第1.4条 (通知)
    1. 当社は、当社の裁量で、次の各号の1つまたは2つ以上の方法により、本規約上、当社が行うことを求められる通知を利用者に行うものとします。当該通知の効力は、当該各号に定める時期に生じるものとし、複数の通知手段がとられた場合は、最初に通知の効力が生じた時に生じるものとします。
    (1) 当社ウェブサイトで周知:ウェブサイトへの掲載時点
    (2) 本アプリによる通知:本アプリへの掲載時点
    (3) 電子メールによる通知:利用者に電子メールが到達した時点
    (4) 電話による通知:通話により通知した時点
    (5) 書面による通知:当該書面が到達した時点

    2. 利用者は、電子メールまたは書面により、本規約上の通知を当社に行うものとします。当該通知の効力は、前項第3号または第5号に定める時期に生じるものとします。

     

    第2章 本サービス利用のための準備

    第2.1条 (登録情報)
    利用者は、本サービスの利用に必要な利用者に関する一定の情報を、利用者自らがアンケートフォームに登録することにより、本サービスの利用を開始することができます。

    第2.2条 (登録情報の変更)
    1. 利用者は、前条の登録情報に変更または誤りがあった場合、速やかに、登録情報を正しい情報に変更するものとします。

    2. 利用者が正しい情報を登録しなかったこと、または、利用者が速やかに登録情報を正しい情報に変更しなかったことにより、利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

     

    第3章 本サービスの利用

    第3.1条 (本サービスの利用目的等)
    利用者は、日本国内において、睡眠に関する一般的知識を得るため、またはこれに準ずる目的に限り、本サービスを利用することができます。

    第3.2条 (本サービスの利用可能者)
    本サービスは、利用者本人に限り、利用することができます。

    第3.3条 (本サービスの内容等)
    1. 本サービスの内容は、企業間契約の場合、契約内容にもとづいて決定もしくは変更される場合があります。
    2. 当社は、いつでも、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部の内容について、追加、変更および終了(以下、本条において「追加等」といいます。)することができます。
    3. 当社が本サービスの追加等を行う場合、当社は、事前に、利用者にその旨を通知することがあります。当該追加等の内容が軽微なものである場合、または事前に通知を行うことが困難な事情がある場合は、当社は、事前の通知を行うことなく、当該追加等を行うことがあります。
    4. 当社は、第2項の本サービスの追加等により利用者に生じた不利益について、責任を負いません。

    第3.4条 (本サービスを利用できない場合の通知)
    本サービスの利用に何らかの支障が生じた場合は、利用者は、直ちに、その旨を当社に通知するものとします。

    第3.5条 (再委託)

    当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部について、当社の判断と責任により、第三者に委託することができます。

     

    第4章 本サービスの利用における注意事項

    第4.1条 (不保証)
    1. 利用者と当社は、本サービスの目的が、冒頭の注意事項に記載のとおりであり、医学的または科学的に根拠のある情報を提供することを目的としていないことを相互に確認します。
    2. 当社は、本サービス自体、および本サービスから提供される情報に関して、明示的であるか否かを問わず、瑕疵担保責任、機能、性能、正確性、医学的または科学的妥当性、完全性、信頼性(誤動作を含まないことを含みます。)、第三者の権利の非侵害、その他の事項について、一切の保証を行いません。

    第4.2条 (本サービスに係る情報の利用)
    利用者は、自己の判断および責任により、本サービスが提供する情報を使用するものとします。

    第4.3条 (通信利用の制限)
    1. 当社は、利用者が当社またはその再委託先の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の利用者の利用に支障が生じた場合、またはその虞がある場合は、利用者による本サービスの利用を制限することができます。
    2. 当社は、前項の制限により利用者に生じた不利益について、責任を負いません。

    第4.4条 (禁止行為)
    利用者は、本サービスの利用に関し、以下の各号の行為を行わないものとします。
    (1) 本サービスの不正な利用に関する行為(本サービスを第3.1条の目的以外に使用する行為、当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為、本サービスの利用により利用可能な情報を改ざん、毀損または消去する行為等を含みますが、これらに限られません。)
    (2) 第2.1条の登録内容などについて、当社に虚偽の情報を提供する行為
    (3) 当社または第三者の所有権、知的財産権、プライバシー、その他法律上保護される利益を侵害する行為、または、その虞のある行為
    (4) 当社または第三者を差別、誹謗、中傷もしくは侮辱し、第三者への差別等を助長し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為(本サービスに関するものを含みます。)
    (5) 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア、コンテンツ等の、複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含みます。)、再使用許諾、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等
    (6) 当社または第三者のコンピュータに対する多数回の接続行為等により、当該コンピュータを利用困難な状態におく行為、有害なコンピュータプログラム、ウイルス等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態に置く行為、その他、当社もしくは第三者の本サービスの提供もしくは設備等の利用、運営に支障を与える行為(本サービスに格納されたソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含みます。)、または、その虞のある行為
    (7) 不正な手段により第三者の個人情報を収集する行為、その他法令等に違反する行為、または公序良俗に反する行為
    (8)第三者をして、前各号のいずれかに該当する行為を行わせ、または、第三者による当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
    (9)その他、第3.1条に規定される本サービスの利用目的の観点から、当社が不適切と判断する行為

     

    第5章 本サービスの停止等

    第5.1条 (本サービスの停止)
    1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に事前の通知等をすることなく、直ちに、利用者による本サービスの利用を停止することができます。
    (1)利用者または会社から当社に提供された情報において、偽名など、虚偽の事実が含まれていた場合
    (2) 本規約に定める条件に利用者が違反した場合
    (3) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
    (4) 本規約に同意したものとみなされた日から起算して、30日以上、本サービスの利用がなかった場合
    (5) 前各号の他、前各号に準じる理由により、当社が利用者として不適当と判断した場合
    2. 当社は、本条に基づくサービスの停止により利用者に生じる不利益について、責任を負いません。

    第5.2条 (本サービスの中止)
    1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者による本サービスの利用を中止することができます。
    (1) 本サービスに関し、当社に必要なサービス等を提供している第三者が、当該サービス等の提供を中止、休止、停止または制限した場合
    (2) 本サービスの提供に必要な設備またはシステムの保守または工事等のため、やむを得ない場合
    (3) 本サービスの提供に必要な設備またはシステムに障害が発生した場合
    (4) 伝送路設備を保有する電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    (5) 地震や津波等の天災、火災、停電、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議、その他、当社自身がコントロール不可能な事態の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる虞がある場合
    (6) 法令等の規制、行政または裁判所の命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
    (7) 前各号の他、当社の責めに帰することができない事由を原因として、当社が本サービスの提供の中止について、やむを得ないと判断した場合
    2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合、事前に、利用者に通知することがあります。
    3. 当社は、本条に基づくサービスの中止により利用者に生じる不利益について、責任を負いません。

    第5.3条 (本サービスの終了)
    1. 当社は、当社の都合により、または、企業間契約その他の会社と当社の合意により、いつでも、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
    2. 当社は、本条に基づくサービスの終了により利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

     

    第6章 本サービスの利用料金等

    第6.1条 (利用料金)
    1. 本サービスの利用自体に関する料金は、企業間契約に基づいて会社が負担する場合、利用者は、当該料金を当社に支払う義務を負いません。ただし、利用者と当社で別途、合意した場合を除きます。
    2. 本サービスを利用するために必要となる通信費等の費用は、利用者の負担とします。

     

    第7章 本規約の適用期間等

    第7.1条 (適用期間)
    1. 本規約の適用期間は、利用者が本規約の内容に同意したとみなされた日から、第2.1条の登録が抹消される日までとします。
    2. 前各項の規定にかかわらず、第2.2条第2項、第3.3条第4項、第4.1条、第4.2条、第4.3条第2項、第4.3条第2項、第4.4条第3号から第9号、第5.1条第2項、第5.2条第3項、第5.3条第2項、第7.4条第3項、第7.5条、第8章、第9章および第10章については、前項の適用期間終了後もなお有効に存続するものとします。

    第7.3条 (当社による登録抹消①)
    当社が第5.3条に基づいて本サービスを終了する場合、同時に、第2.1条の登録は抹消されるものとします。

    第7.4条 (当社による登録抹消②)
    1. 第5.1条の規定により本サービスの利用を停止された利用者において、速やかに同条第1項各号の事由が解消されない場合、または、利用者が第10.5条第1項の表明保証に違反すると当社が合理的に判断した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに、当該利用者の登録を抹消することができます。
    2. 当社が、利用者が第5.1条第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社または当社の再委託先もしくは提携先の業務の遂行上支障を及ぼすと当社が判断したときは、当社は、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止を経ることなく、直ちに、当該利用者の登録を抹消することができます。
    3. 第5.1条の規定による本サービスの停止、または前各項による登録の抹消に関して生じる利用者の不利益について、当社は責任を負いません。

     

    第7.5条 (登録抹消後の措置)登録の抹消後は、利用者は、本サービスを利用することはできません。

     

    第8章 知的財産権および情報管理

    第8.1条 (知的財産権および使用許諾)
    本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者たる第三者に帰属します。当社は、利用者が本規約の内容に従うことを条件として、本サービスに関して当社が保有する、または使用許諾する権利を有する知的財産権の非独占的な使用を、利用者が本規約に基づき本サービスを利用するために必要な範囲で、利用者に許諾します。

    第8.2条 (情報の取扱い)
    1. 本サービスに関して当社が取得した個人情報については、当社が定める以下のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
    当社プライバシーポリシー:
    https://www.neurospace.jp/privacy
    2. 当社は、本サービスに関して当社が取得した利用者に関する情報(個人情報を含む。以下「利用者情報」といいます。)を次の各号に規定された目的で利用することができます。
    (1) 利用者に対して、睡眠の質を改善する提案、睡眠課題診断アンケート、睡眠改善研修、コーチングまたはフィードバックを提供するため
    (2) 企業間契約を締結している場合は、会社に対して、本サービスの利用結果のフィードバックを提供するため
    (3) 利用者の認証、本規約に違反する者への対応、利用者の本サービス利用状況を確認して行う調査および利用者に各種必要な案内をすること、利用者からの問合せ等への対応その他の本サービスの運営に関して利用するため
    (4) 本サービスの改善および不具合への対応ならびに当社が提供する本サービスに関連するサービス(以下「関連サービス」といいます)の研究、開発または改良のため
    (5) 本サービスおよび関連サービスの普及を目的としたモニターや取材対象者の募集のため。ただし、利用者の個人情報を第三者へ開示または提供することを除きます。
    (6) 本サービスおよび関連サービスのマーケティング資料の作成および提供のため。ただし、当該マーケティング資料中に利用者の個人情報を開示または表示することを除きます。
    3. 当社は、本サービスおよび関連サービスの開発、改善および統計調査等、もしくは企業間契約を締結している会社での睡眠取組み促進等を目的として、利用者情報を統計情報に二次加工して、自らまたは第三者と共同で、もしくは企業間契約を締結している会社と共同で、これを利用、解析、加工、提供および公開することができるものとします。
    4. 利用者は、当社が前2項の利用等を行うことについて、事前に同意するものとします。

    第8.3条 (非個人情報の取扱い)
    1. 本サービスに関して当社が取得等した情報のうち、個人情報に該当しない情報について、当社は、法令および前条各号のプライバシーポリシーの定めに従い、自己の責任と費用において、利用者に何等の対価の支払を要することなく、自ら、または第三者と共同で、本サービスの維持、改善および向上、ならびに新サービスの検討、研究、開発および提供のために、利用、解析、加工、統計化処理、第三者への提供、その他の利用をすることができるものとします。
    2. 利用者は、当社が前項の利用等を行うことについて、事前に同意するものとします。
    3. 当社は、前項の当社が利用等した情報について、利用者に開示、参照、操作、取得等させる義務を負わないものとします。

    第8.4条 (会社への情報提供)

    当社は、本サービスに関して当社が取得した情報のうち、企業間契約にもとづき、会社に提供することがあります。当社は利用者の同意を得た上で、利用者の個人情報を会社に提供することができます。

     

    第9章 責任

    第9.1条 (損害賠償)
    1. 当社が本規約に定められた当社の義務に違反した場合、当社は、当該違反に直接起因して利用者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社が利用者に対して負う賠償または補償の責任の累計総額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者の利用料を上限とします。
    2. 前項の責任の範囲をもって、当社が利用者に対して負う賠償または補償の責任の限度とし、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、当社の責に帰すことのできない事由によるデータの滅失または段損による損害、本サービスに関して利用者と第三者との紛争により利用者に生じた損害については一切責任を負いません。当社が第5章の規定に基づき本サービスの提供を中止等した場合であっても、当社は、データや作業途中の情報の消失等、当該中止により利用者に発生した不利益について責任を負いません。
    3. 前各項の規定にかかわらず、本規約が消費者契約法の規定する消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任の全部を免責する規定および当社にその責任の有無を決定する権限を付与する規定は、適用されないものとします。
    4. 前項の場合において、利用者に発生した損害が当社の債務不履行または不法行為によるものであるときは、当社は、利用者が直接被った損害を上限として、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合に限ります。

     

    第10章 一般条項

    第10.1条(秘密保持)
    1. 両当事者は、本規約で別途、明示的に定められた場合を除き、本サービスに関して知り得た相手方に関する情報を、第三者に開示または漏洩せず、かつ、本サービスの提供以外の目的で使用しないものとします。ただし、次の情報を除くほか、個人情報の取扱いについては、第8.2条第1項に規定するとおりとします。
    (1) 開示の際、公知であった情報
    (2) 開示の後、当社の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
    (3) 開示の際、すでに当社が保有していた情報
    (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    (5) 裁判所または官公庁からの命令等により開示を要求された情報
    2. 本条の規定は、本規約終了後、なお5年間有効に存続するものとします。

    第10.2条(法令遵守)
    両当事者は、本サービスの提供または利用に当たり、適用のある法令を遵守するものとします。

    第10.3条(分離可能性)
    本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行可能と判断された場合であっても、本規約の他の規定、および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

    第10.4条(権利義務の譲渡禁止)
    1. 利用者は、本規約に基づく権利および義務、ならびに本規約上の地位を、第三者に譲渡、担保提供、その他処分してはならないものとします。ただし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除きます。
    2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利および義務、ならびに本規約上の地位を、当社の関連会社、提携会社、その他の第三者に譲渡することができます。

    第10.5条(反社条項)
    1. 両当事者は、相手方に対し、次の事項を表明し、保証します。
    (1) 自己またはその役員、従業員、もしくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(総称して「反社会的勢力」といいます。)または反社会的勢力と密接な関係を有する者(反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する者を含みますがこれらに限られません。)に該当しないこと、将来も該当しないこと。
    (2) 自己は、自らまたは第三者を利用して、相手方(その再委託先および提携先を含みます。)に対して、暴力的もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為、またはそれらに類する行為を行わないこと。
    2. 前項の表明保証の違反を理由に本サービスの提供が終了し、当該違反者が何らかの損害を被った場合でも、その相手方は、当該損害について何らの責任を負わないものとします。ただし、当該相手方が当該違反により何らかの損害を被った場合、当該違反者に対して、その損害の賠償を請求することができます。

    第10.6条(完全合意)
    本規約は、利用者が本規約の内容に同意したとみなされた時点(本規約が第1.3条により変更された場合は当該変更時点)における本サービスに関する利用者当社の間の全ての合意事項を規定するものであり、同時点より前の両当事者間における合意、約束、誓約、また、他方当事者からの申込み、提案、各種提供資料の全てに優先します。

    第10.7条(準拠法、管轄)
    1. 本規約の適用、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
    2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    以上

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